柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
２４９ページ、県支出金の保険給付費等交付金につきましては、保険給付費のほぼ全額に対応する普通交付金と、保険者努力支援分、国、県の特別調整交付金分、特定健診等負担金からなる特別交付金を計上しております。 ２５０ページ、一般会計繰入金につきましては、国、県が示すルールに基づき繰り入れるものを計上しております。
２４９ページ、県支出金の保険給付費等交付金につきましては、保険給付費のほぼ全額に対応する普通交付金と、保険者努力支援分、国、県の特別調整交付金分、特定健診等負担金からなる特別交付金を計上しております。 ２５０ページ、一般会計繰入金につきましては、国、県が示すルールに基づき繰り入れるものを計上しております。
次に、２３７ページの県支出金の特別交付金についてです。保険者努力支援分について、現状、県内でどの位置なのか、お聞きします。決算時でも議論がありましたが、収納率等頑張っておられますので、県内で何番目かお聞きします。 また、さらに得点を上げ、交付金を増やしていくためにどうしたらいいのか。令和４年度の取組、課題などについてお聞きしたいと思います。
特別交付金の保険者努力支援分が増額となっているがなぜか。 これに対し、ＡＩを活用した受診勧奨や、糖尿病性腎症重症化予防事業を進めたことにより、保険者努力支援制度の点数が高くなったためである。また、これまで点数が取れていなかった特定健診受診率の項目についても、近年受診率が上昇しており、令和２年度は１９市町中１位の受診率となったため、今後、点数が取れるのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。
一般会計からの法定外繰入金で軽減を拡大した場合も、保険者努力支援制度のポイントが減点されることとなりますので、これにより特別交付金が減少するため、国保財政に影響が出ることとなります。 以上のことから、市の単独施策としての軽減拡大は、現状では考えておらず、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
設置に当たりましては、道路パトロールや市民の方々からの連絡、通学路の危険箇所の要望等により、周辺の交通状況等を勘案し、優先度の高い路線から交通安全対策特別交付金を活用した第二種交通安全対策工事により、対応しているところでございます。 昨年度の実績といたしましては、消えかけている白線の再設置が約４,０６０ｍ、転落防止柵の設置が約３０ｍでございます。
続きまして、区画線、ラインにつきましても、道路パトロールや市民の方々からの連絡等により、周辺の土地利用や交通量等を勘案し、優先度の高い路線から交通安全対策特別交付金を活用した第二種交通安全対策工事により対応しているところです。以上です。 ○議長（山本達也） 藤沢議員。 ◆議員（藤沢宏司） ありがとうございました。
このほか、特別交付金、保険者努力支援分の増減についても質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号令和３年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算についてですが、特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
第１１款地方特例交付金では、第２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和２年度の税制改正において設けられた固定資産税の特例措置による減収分に対応する交付金として、令和３年度から新たに計上されており、全体で前年度対比２，４６１万１，０００円増の２億７，１２０万４，０００円が計上されております。
さらに、持続可能な公共交通の構築といたしまして、幹線バスの維持やコミュニティタクシーの運行に向けた支援などに取り組みますとともに、協働によるまちづくりの推進に向けまして、地域づくり交付金において、関係人口の創出などを図る新たな特別交付金制度を創出してまいります。
なお、残りの４割の金額については県補助金の特別交付金として交付される予定であるとの答弁がありました。 次に、委員から特定健康診査負担金の減額理由について質疑があり、執行部から新型コロナウイルス感染症の影響で受診者数が当初の見込みよりも減少したことや、集団健診の開始時間を１時間ほど後に変更し、早朝実施に係る特別負担金が不用となったためであるとの答弁がありました。
地方特例交付金の２項、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金ですが、これは、中小企業等が所有する償却資産や事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置による減収分の全額が、国費にて補てんされるものです。 １９ページの地方交付税ですが、普通交付税は、地方財政計画等に基づき、３８億５,０００万円を計上いたしました。
さらに、持続可能な公共交通の構築といたしまして、吉敷地域におけるコミュニティタクシーの実証運行などを進め、そして、協働によるまちづくりの推進に向けて、地域づくり交付金に関係人口の創出などを図る新たな特別交付金制度を創設するほか、移住・定住の促進に向けた取組を進めてまいります。
次に、協働によるまちづくりにつきましては、地域づくり交付金において、新たに、関係人口の創出につながる取組などに対する特別交付金を創設いたしますほか、山口ゆめ回廊博覧会の開催に合わせ、市内２１地域の魅力ある地域資源を紹介するガイドブックの発行を行ってまいります。
県支出金の特別交付金です。このうちの保険者努力支援分プラス７００万円余りですが、これにつきましては、まさに保険者努力支援金制度でございますので、努力した分がこの数字として入ってくるので、大変いいことではないかというふうに評価したいと思います。 この増額の内容につきまして、少し分かればお聞きしたいと思います。
れですきやきを食っているという表現が昔ありましたけれども、そういうことでは実はなくて、こちらぜいたくをしているわけではなくて、どう今から市に貢献をしていこうかというこの状況の中で、ではお金があるのだったら市の当局にどんどんつぎ込んで、やれることをやったらいいのではないかと当たり前に思うと思うのですが、構造が非常に複雑になっておりまして、たくさん売り上げ過ぎたり、たくさん入れてしまうと、国からの例えば特別交付金
また、市税等の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により相当の減収があった皆様に対しまして、市税の徴収猶予制度が設けられたところでございますが、こうした減収に対しましては、国による地方債の特例措置により対応されることとなっておりますし、厳しい経営環境にある事業者の皆様に対する来年度の固定資産税等の軽減措置に対しましても、国においてその減収を補填するための特別交付金を創設されることとなっておりまして
また、当初見込むことができませんでした保険給付費等交付金、特別交付金でございますが、こちらが約１億１，９４４万円の増額交付があったことが主な要因のものでございます。この保険料の引き下げ財源としてということでございますけれども、活用できるのは実質的には基金以外にないというふうに認識しております。そのためにも今後とも財源確保に努めるとともに保険料の適正賦課に努めてまいりたいと考えております。
議案第２４号補正予算（第６号）は経済対策第５弾のための補正であり、国からの特別交付金を活用した事業であります。審査の中で国が示す事例集に似たような事業があったものの、全体を通しては市民の声を聞き、できるだけ早く市民の下に支援を届けたいという気概が感じられるものであったと評価するものです。
関する方 向性の修正 (3) 財政健全化プロジェクトの修正２．企業誘致(1) 長州出島・長府扇町工業団地・ 木屋川工業団地の問い合わせ状況 (2) 下関市の企業誘致の方針 (3) 本社機能移転の補助１２桧 垣 徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイル ス感染症対策につ いて(1) 「新型コロナウイルス生活なん でも相談室」を設置し、適切な支 援へつなげよ (2) 地方創生臨時特別交付金
国の直接の財政支援はありませんが、地方創生臨時特別交付金、これは地方自治体が新型コロナの対応に使える財源です。自治体の判断での上乗せ、対象拡大は可能であるというふうに示されています。 事例を申し上げます。岐阜県の飛騨市と鳥取県の岩美町は、新型コロナ感染症で療養のため働けなくなった場合の傷病手当金を創設しました。